・子どもが親に殴る蹴るの暴行を加える

・子どもが犯罪に手を染め何度も逮捕されている

 

相談者の中には、こんな悩みに頭を抱えている方もいらっしゃいます。

いくら我が子といえども、我慢の限界というケースはありますね。

ほかの子どもたちに対する配慮という観点からも、不届きな子どもを相続から除外したいと考える場合もあります。

 

「親としての愛想もつきた。この子には何も相続させたくない。」

 

このようなときには、相続人の廃除(はいじょ)という制度を検討しましょう。

廃除とは

 

遺留分を有する相続人に、

 

・被相続人に対する虐待、重大な侮辱があったとき

・その他の著しい非行があったとき

 

に、その相続人の相続権をはく奪する    という制度です。

 

廃除が認められる事由

廃除には、相続人から相続権をはく奪するという重大な効果があります。

従って、それ相応の重大な理由がないと廃除は認められません。

単に「親のいうことを聞かない」「家業を継がない」「仲が悪い」といった程度の理由では認められません。

簡単には認められないということに注意が必要です。

廃除の効果

廃除された相続人は、被相続人に対する相続権を喪失します。遺留分も失いますので、相続財産を引き継ぐことは一切できません。

主な注意点としては、以下の通りです。

 

①廃除の効果は、あくまでも特定の被相続人との間でのみ相対的に発生するものである(つまり、例えば父母それぞれに対する相続から廃除したければ、それぞれ廃除の申し立てをしなければならない)。

②廃除された子どもの子どもは、代襲相続人となる(つまり、非行の息子を廃除しても、その子ども=孫がいれば、孫が相続人となる)。

 

特に②の代襲相続に関する規定は、一切財産をやりたくないという被相続人の意向に反する結果になりかねないという点で注意が必要です。

廃除の方法

廃除の手続きは、

・生前に家庭裁判所に対して請求する方法(生前廃除)

・遺言書によって推定相続人を廃除する旨意思表示しておく方法(遺言廃除)

のいずれかになります。

遺言廃除の場合、被相続人の死亡後に遺言執行者が家庭裁判所に対して廃除の請求を行います。遺言書において遺言執行者を指定しておいたほうがよろしいでしょう。

兄弟姉妹は廃除の対象ではない

廃除の対象となるのは、遺留分を有する推定相続人のみです。

つまり、被相続人の兄弟姉妹が推定相続人であるときは廃除はできません(兄弟姉妹には遺留分がありません)。

兄弟姉妹に財産を相続させたくない場合は、遺言書でその旨書き残せば目的が達せられるから、というのが理由です。

廃除の取消し

いったん特定の相続人を廃除をした後に、その相続人との関係性が改善される可能性もあります。この点について、被相続人は、いつでも廃除の取り消しを家庭裁判所に請求することができる、とされています。