相談者6

遺言や相続の話を聞いていると遺留分(いりゅうぶん)という言葉がよくでてきますね。遺留分ってなんですか?

司法書士

遺留分は、普段聞きなれない言葉ですがとても大事なポイントです。ご説明いたしましょう。

遺留分とは

 

こんにちは、相続に強い柏の司法書士です。

 

遺留分とは、一言でいえば

「兄弟姉妹以外の相続人のために確保されている、遺産に対する一定の割合」

の事です。

 

遺留分の限度において、被相続人は財産の自由な処分を制限されます。

具体例

 

被相続人Aに、相続人として妻B・子Cがいたとします。

 

Aには愛人がおり、亡くなる際には「全財産を愛人に遺贈する」という遺言書を残しておりました。

 

このとき、妻Bと子Cは、それぞれAの遺産に対して各4分の1ずつの遺留分を有します。

 

たとえ「全財産を愛人に遺贈する」という内容の遺言書が残っていても、妻Bと子Cは遺贈を受けた愛人に対して遺産の4分の1ずつを各々請求することができます。

 

これが遺留分の制度です。財産を自由に処分したいAの立場と、遺族として残されるB・Cの立場とのバランスを図るための仕組みです。

遺留分額の算定手順

このように、遺留分を有する相続人(=兄弟姉妹以外の相続人)は、遺産に対して一定の割合が法律上確保されています。

もし贈与や遺贈などによって自分の遺留分が侵害された場合、その贈与や遺贈を受けた人に対して遺留分を請求する権利が認められます。

遺留分の割合は、次のように定められています。

遺留分の割合(総体的遺留分の割合)

 

① 直系尊属(父母や祖父母)のみが相続人である場合

  被相続人の財産の3分の1

② ①以外の場合

  被相続人の財産の2分の1

 

先の具体例は、被相続人Aに妻B・子Cがいるので②のケースにあたります。

従ってAの財産(=遺留分算定の基礎となる財産額※1)の2分の1(=総体的遺留分の割合)がBCに対して確保されます。

この確保された財産に対して、BCがそれぞれ2分の1(=法定相続分)ずつ(つまり財産全体の4分の1ずつ=個別的遺留分の割合)をかけて得られる額が遺留分額となります。

 

※1 なお、「Aの財産=遺留分算定の基礎となる財産額」の算出の仕方は次のとおりです。

「Aの財産」=「Aが相続開始時に有していた財産」+「Aが贈与した財産(※2)」-「Aの債務」

 

※2 「Aが贈与した財産」とは以下を指します。

・相続開始前の1年間にされた贈与

・遺留分権利者(BC)に損害を与えることを知ってなされた贈与

・不相当な対価でなされた有償処分

・相続人に対する相続開始前の10年間にされた特別受益(婚姻もしくは養子縁組のためまたは生計の資本として受けた贈与)→2019年7月1日施行の新規定

 

このように、遺留分算定および侵害された遺留分の計算には複雑な工程が必要になりますので、司法書士等の専門家にご確認ください。

遺留分侵害額請求の方法

先の事例でいうところの妻B・子Cは、全財産の遺贈を受けている愛人に対し侵害されている遺留分相当額を請求することができます。

これを遺留分侵害額請求(いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう)といいます。

遺留分侵害額請求をするかしないかは、遺留分を侵害された相続人が各自自由に判断するところです。

従って妻Bが遺留分侵害額請求をし、子Cは遺留分侵害額請求をしないということもありえます。

遺留分侵害額請求の方法に、特に法律上の定めはありません。

相手方に対する意思表示があればよく、口頭でも遺留分侵害額請求は成立します。ただし実務上は、きちんと記録を残しておくために配達証明郵便で相手方に意思表示することになります。

なお、遺留分を侵害された相続人に与えられる権利は、従来は「贈与や遺贈を失効させる権利(遺留分減殺請求権)」とされていましたが、民法が改正され、2019年7月1日以降は「遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求する権利(遺留分侵害額請求権)」に変更されました。

遺留分侵害額請求権の時効

遺留分侵害額請求は、無期限に認められるわけではありません。

2019年7月1日以降の改正民法では、遺留分侵害額請求権の時効について次のように定めています。

・相続の開始及び遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年間行使しないとき

・相続開始の時から10年を経過したとき

(改正民法1048条)

なお、改正前の従来の民法にも、これまでの遺留分減殺請求権についてほぼ同様の時効規定があります。

遺留分の放棄

相続開始前の遺留分は、家庭裁判所の許可を受けることによって放棄することができます。

家庭裁判所の許可を必要とする理由は、相続人が被相続人に強要され自由な意思に基づかずに遺留分を放棄してしまうことを避けるためです。