相談者5

先日亡くなった父の相続のことなんですが・・・納得がいきません。

司法書士

二郎さんどうしましたか?

相談者5

兄の一郎は海外留学の費用について生前の父から援助を受けています。金額にして1000万円ほどです。父の遺産を分けるにあたっては、兄は援助を受けた分を遠慮すべきですよね?ところが兄は、残った財産を均等に分けようなどというのです。これでは不公平です。

司法書士

なるほど。そのような不公平を解消するために、特別受益という制度があります。

特別受益(とくべつじゅえき)とは

こんにちは、相続に強い柏の司法書士です。

相談者の二郎さんのケースですが、お父さんが遺した遺産が2000万円の現金だったとして考えてみましょう。

お兄さん(一郎)のいうように兄弟均等に分けた場合、

 

一郎 1000万円

二郎 1000万円

 

となります。

しかし一郎は生前に1000万円の留学資金援助を受けています。これは相続分の前渡しのようなものですから、実質は

 

一郎 2000万円

二郎 1000万円

 

と不公平なかたちになります。

これがまかりとおっては、せっかく民法が「子が数人いるときの相続分は等しいものとする」と決めていることが意味をなしません。

そこで民法では、相続人に対する遺贈や一定の生前贈与があった場合、これを「特別受益」と呼び相続のときに清算するよう定めています。

清算の仕方(特別受益の持ち戻し)

特別受益を受けた者のことを「特別受益者」といいます。

相談者の兄・一郎は、この特別受益者にあたります。

共同相続人の中に特別受益者がいる場合、相続分は次のように計算します。

 

① 被相続人の死亡時に残っていた財産の価額に、特別受益に該当する生前贈与の価額を加える(遺贈も特別受益に該当するが、これは死亡時の財産にもともと含まれている)。

 ※このように生前贈与の価額を遺産に算入することを「特別受益の持ち戻し」といいます。

 ※特別受益の持ち戻しの結果算定された財産を「みなし相続財産」といいます。

② ①によって算定された「みなし相続財産」を基礎として、各相続人の相続分を計算する(一応の相続分)。

③ ②によって得られた一応の相続分から、特別受益者については特別受益分を差し引いて相続分と定める(具体的相続分)

 

これを相談のケースに当てはめて考えてみましょう。

 

① 2000万円(残っていた遺産)+1000万円(特別受益)=3000万円(みなし相続財産)

② 3000万円 × 1/2(法定相続分)=1500万円(一応の相続分)

③ 1500万円 - 1000万円(特別受益)=500万円(具体的相続分)

 

このように、残された父の遺産2000万円に対しては、

 

一郎  500万円

二郎 1500万円

 

という相続分が定められます。

これに一郎に対する1000万円の生前贈与をあわせて考えれば、

 

一郎 1500万円

二郎 1500万円

 

という公平な結果が得られるというわけです。

どこまでが特別受益なの?

ひとくちに生前贈与といっても、お小遣い程度の少額の金銭の受け渡しからマイホーム購入資金の援助といった大きなものまで、様々なものがあります。

実際はどのような生前贈与が特別受益に該当するのでしょうか。

民法では、次のように定めています。

婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者(民法第903条)

婚姻や養子縁組のための贈与としては、持参金嫁入・婿入道具結納金その他結婚資金として渡された現金などが該当します。

生計の資本としての贈与は、幅広く解釈されます。具体的には、マイホーム購入資金事業資金の援助のほか、他の兄弟と比較して特に高い教育海外留学をさせてもらった費用なども含まれます。

相談の事例で兄(一郎)が援助してもらった海外留学費用は、この「生計の資本」としての特別受益にあたると考えられます。

持ち戻しの免除

ここまでご説明した特別受益の計算は、あくまで被相続人が何の意思表示もしないまま死亡した場合の話です。

相続人間の平等を実現するのが特別受益の趣旨ですが、逆に、被相続人が「特定の相続人に他の相続人より多くの財産をあげたい」と考える場合もあります。

このようなときにまで特別受益の持ち戻し計算をしてしまうと、被相続人の希望に反することになりますね。

この点について民法では、被相続人が「持ち戻しをしなくてもよい」という持ち戻し免除の意思表示をした場合には、その意思が尊重されることになっています。

生前または遺言による免除の意思表示

持ち戻し免除の意思表示は、生前あるいは遺言によってすることができます。

生前に持ち戻し免除の意思表示をする場合は、必ずしも遺言書でなくても構いません。しかし口頭の意思表示では言った言わないになってしまいますので、きちんと書面に書き残しておくべきです。

【新規定】配偶者保護のための持ち戻し免除の意思表示の推定

2018年に民法が改正され、一定の生前贈与や遺贈を受けた配偶者を保護する以下のような新規定が定められました。

新規定の施行は2019年7月1日からとなります。

婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたとき(改正民法第903条第4項)

このような生前贈与または遺贈は、特別受益の持ち戻しを免除する意思表示をしたものと推定することとされました。

高齢化社会の進展に伴い、残された他方の配偶者の生活保障を充実させる必要があることから定められた新規定です。

この規定により、居住用不動産の贈与または遺贈を受けた配偶者は、持ち戻しが免除されることによって、より多くの遺産を取得しやすくなりました。

詳しくは以下の記事をご参照ください。

おしどり贈与についての民法改正(2019年7月1日施行)