こんにちは、相続に強い柏の司法書士竹内宏明です。

 

仕事柄、日々遺言書の重要性を痛感します。

 

遺言書がないばかりに、相続人が遺産分割で大変な費用・労力の負担を強いられるというケースが多々見受けられるからです。

 

人生何があるかわかりません。

 

「自分はまだまだ大丈夫」

 

と思っている方も、なるべく早めに遺言書を作ることをお勧めしてします。

(遺言書は何度でも書き直せるので、節目節目でのあなたの想いを書き記しておくといったスタンスでよろしいのです)

 

さて、「なるべく早め」といいますが実際のところ遺言は何歳からすることができるのでしょうか。

遺言能力は、満15歳に達すれば認められます

遺言の年齢制限については、民法に次のように定められています。

民法第961条(遺言能力)

15歳に達した者は、遺言をすることができる。

 

つまり、満15歳に達した者が作った遺言書であれば、年齢上は有効な遺言書と認めることができます。

 

この点、通常の法律行為(契約や遺産分割協議など)が未成年者単独では認められないことと異なる点になりますので注意が必要です。

 

遺言が、通常の法律行為と異なる年齢制限を設けている理由としては、

・本人の最終意思をできる限り実現すべきであるという考え方

・契約などにくらべて本人や相手方を保護する必要性が相対的に小さい

といった点が挙げられるでしょう。

 

なお、未成年者の法律行為は、親権者の同意があれば有効なものとなりますが、

満15歳に達しない者の作った遺言書は、親権者の同意の有無にかかわらず、無効となります。